政策綱領
POLICY

実現したい2つの政策

01
まちづくり

市街化調整区域の見直し

―「南国市の平野部における総面積92%が市街化調整区域」の規制見直しで生活環境を向上 ―

南国市の平野部における市街化調整区域は、平野部全体の92%を占めています。この広範な規制が土地の有効活用を制限し、市の成長を妨げています。
南国市の市街化調整区域

※南国市の農地は第一種農地が多く、地目変更が困難

大篠地区のような中心地域では人口密度が高く、道路も狭い状況です。聞き取り調査でも、多くの市民が住宅建設の規制に不満を感じていることが明らかになっています。

まずは岡豊地区から規制緩和を開始

学校周辺・各駅周辺・南国日章産業団地などの地域で優先的に見直しを進めます。その第一弾として、岡豊地区・高知大学医学部周辺から取り組みます。

岡豊地区の規制緩和エリア

現在、高知大学の職員は市街化調整区域内に建物を建てることができます。しかし他の住民には許可されていません。この不公平な規制の見直しが必要です。

岡豊地区の3つの強み

01
災害に強い立地
浦戸湾から約10km上流、太平洋から直線距離8.5km。南海トラフ大地震でも安全が確保しやすい環境です。
02
生活環境が良好
南国オフィスパークへ車で10分。岡豊小学校・北陵中学校もあり、子育て世帯にも最適です。
津波ハザードマップ

画像の出典:南国市ホームページ掲載の津波ハザードマップ(PDF)を加工 / 南国市の津波ハザードマップ

今後の展開

実際の許可権限は高知県にあるため、県議会議員と連携して取り組みます。道路整備や交通インフラの改善も並行して進め、地域交通の活性化を目指します。

見直し対象エリア

さらに上記のような地域でも見直しを進め、産業の発展や雇用の創出につなげます

市街化調整区域の見直しを通じて、地域経済の活性化・雇用の増加・交通の円滑化、そしてより快適な暮らしの実現を目指します。専門家や関係機関と協力し、地域の特性や環境への配慮を念頭に持ちながら、持続可能な解決策を探求していきます。
02
教育・子育て

PFI事業で中学校給食の
効率化と無償化へ

― 民間の資金とノウハウで給食センターを運営し、保護者負担を軽減 ―

義務教育は本来無償とされているにもかかわらず、70年間給食費の無償化は実現していません。PFI事業(民間の資金とノウハウを活用した公共サービス)で、一部でも保護者負担を軽減します。
PFI事業の概要

PFI事業の仕組み

給食センターで市販用のお弁当も一緒に作り、その売上で運営コストを圧縮します。

現在の給食センターの収支

現在:保護者からの給食費で運営

PFI事業導入後の収支

PFI導入後:お弁当販売の売上を加えて運営

余剰資金の還元

余剰資金を保護者に還元 → 約2割引きで給食を提供

※上記は理解しやすいよう仮想の数字で説明しています。実際には水道光熱費等も含まれます。

※運営前に具体的な数字を算出し、保護者へのリターンを計算します。

※日高村の能津「夢」団地では、PFI手法で2倍の移住希望者を獲得した実績があります。

給食+お弁当の4つの強み

01
栄養バランス
管理栄養士が考えた献立。毎日メニューが変わりリピーターを増やしやすい。
02
コスト効率化
既存の設備と人材を活用。効率化で得た利益を従業員にもインセンティブとして還元。
03
保護者の安心
子供と同じお弁当を注文可能。何を食べているかチェックできる。
04
オーガニック食材
地元農家と連携し、学校給食を段階的に無農薬栽培の食材へ切り替え。
お弁当の強み

オーガニック食材への切り替え

オーガニック給食

地元農家と協力し、減農薬→低農薬→無農薬と段階的に切り替えます。形が悪くても新鮮で安全であれば給食に使えるため、規格外野菜の廃棄も削減。農業振興にも貢献します。

給食センターのPFI事業は、保護者の負担軽減だけでなく、無農薬農家の広がり農業振興にも寄与できる、地域全体を豊かにする政策です。
政策の実現に、あなたの力を

少しでも関心がある方は、ぜひご支援ください。
皆さまの応援が、南国市を変える力になります。

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